これを、企業ガバナンスの問題であるから改善を促せばよいとか、そういう軽率な問題として捉えるのは、国民の命をいささか軽視しているのではないでしょうか。 そもそも、薬機法改正では企業ガバナンスが不十分な企業に対して役員変更命令を含めた厳しい処分を検討していたはずが、与党内の都合で消されてしまいました。企業ガバナンスに問題があるような企業が責任を持って医薬品を作れるのでしょうか。
経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。 中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。 下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンの技を磨く。
経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。 中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。 下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。
しかも、三井住友銀行で鬼軍曹と異名を取られた理事長が就任され、何というか、民間のガバナンス、企業ガバナンス、そういう思想を入れてもらって、私は相当期待していたんですけれども、全く同じようなことが起きているということについて本当に残念でなりません。
企業ガバナンスであるとか、いわゆる民間の側の具体的な実勢等も含めて、さらには制度の改正等を含めて広範な議論をしていただいて、夏ごろまでにその取りまとめをされるということも伺いましたので、またその内容等も私どももしっかりと見させていただきながら、この観光立国推進の中における、旅行者に対する安全を高める、さらには信頼性を高める、そういった方向にぜひ持っていっていただきたいというふうに思いますので、国交省並
今後、このワーキンググループでは、弁済制度のあり方のほか、健全な経営を遵守させるための方策や企業ガバナンスのあり方等について、議論の深掘りを行ってまいりたいと考えております。
総務省では、このＪＰＥＸ事案を含めまして過去に問題になりました事案を検証することによりまして、日本郵政グループ全体の企業ガバナンス及びコンプライアンス体制の在り方について検討を行うということを目的にいたしまして、平成二十二年一月に日本郵政ガバナンス検証委員会を開催するとともに、この下に日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会を発足させまして、第三者の立場から分析、検討を行い、同年の五月に報告書を取りまとめて
化血研における事案を契機として明らかになったワクチンと血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、国際競争力や経営基盤を強化するための施策、法令遵守を徹底するための企業ガバナンスの強化等を検討します。 がん対策については、昨年十二月に、希少がんや難治性がんの研究促進、がん患者の就労支援等を内容とするがん対策基本法が改正されました。
化血研における事案を契機として明らかになった、ワクチンと血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、国際競争力や経営基盤を強化するための施策、法令遵守を徹底するための企業ガバナンスの強化等を検討します。 がん対策については、昨年十二月に、希少がんや難治性がんの研究促進、がん患者の就労支援等を内容とするがん対策基本法が改正をされました。
今般の化血研における事案を契機として明らかになったワクチンと血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、これらの産業の在り方や、法令遵守を徹底するための企業ガバナンスの強化等を検討します。 食品の安全性については、輸入監視体制の強化等、その確保に取り組みます。また、生活衛生関係営業の振興、いわゆる民泊サービスに係る規制改革、老朽化した水道施設の計画的更新や耐震化等を推進します。
今般の化血研における事案を契機として明らかになった、ワクチンと血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、これらの産業のあり方や、法令遵守を徹底するための企業ガバナンスの強化等を検討します。 食品の安全性については、輸入監視体制の強化等、その確保に取り組みます。また、生活衛生関係営業の振興、いわゆる民泊サービスに係る規制改革、老朽化した水道施設の計画的更新や耐震化等を推進します。
さらに、適正な企業ガバナンスの確立とか、開示体制の整備、リスク管理体制の高度化等、民営化に向けて必要な取り組みを進めてきたところであります。 今後とも、企業価値の向上に向けて、引き続き収益力の強化に取り組むことは当然として、手続面で残っております、例えば四半期決算の開示、あるいは業績見通しの向上など、進めてまいる所存でございます。
そういったことから、このような近年の企業ガバナンスの態様が変わってきている、あるいは法人の形態の多様化等を踏まえまして、この役員の範囲を法人制度ごとに明確化をいたしまして、透明性、予見可能性を高める、あるいは法人制度の変更に伴って柔軟かつ適切に対応できるようにすることといったことができるように、今般の改正によって規定の整備を行おうとするものでございます。これが趣旨でございます。
それでは、これはまた引き続きさせていただくことにしまして、この関連でもあり、企業ガバナンスの関連なんですが、相変わらずそういうことで、今の例ですとユニチカですね。債務超過に急になりました、責任をとって社長は辞任しますといったらどうなるかというと、取締役相談役になる。つまり、取締役そのままなんですね。では、次の社長さんは誰かというと、取締役常務執行役員の方が社長になる。
やはりこういった問題にもっと方向性を出していかないと、相変わらず日本は企業ガバナンスが悪いままで、そこに年金のお金を突っ込んでいくと、本当に外人のエグジット先、利益確定先になるだけに終わると思いますので、そういったことを申し上げて終わりたいと思います。 以上でございます。
しかし、これらの企業ガバナンスを信頼するということで、この制度が必要かどうか、根拠を改めてお聞かせいただきたいと思います。
そうなりますと、これもまたほかの委員会でも申し上げていることなんですが、やはり急がば回れでして、結局のところ、日本企業の企業ガバナンスの問題はどうなんだというところでございます。 例えば、バイオ・製薬業界でいえば、ではバイオ・製薬業界のどこかの企業に投資しようとした場合に、やはりどうしても配当性向の高い海外企業に目が向いてしまうわけでございます。
私たち自民党の法務部会、財務金融部会、経済産業部会、企業・資本市場法制プロジェクトチーム、企業会計小委員会の合同会議の方では、かねてから、企業ガバナンスの強化のため、上場会社における複数の社外取締役選任義務を上場規則で明示し、それができなければ法律で義務づけるべきだと主張してまいりましたけれども、この点、要綱ではどのようになったんでしょうか。
今後もしっかりと企業ガバナンスを求めるようにお願いしておきたいと思います。 報告書では、公社が個別売却した不動産にかかわる鑑定評価について、その方法に疑義があるものが見受けられたとか、かんぽの宿等の処分方針について、一括譲渡方式以外にも個別売却等の選択の余地があったと、こう指摘をしています。
今回の日本郵政については、社長人事を初め、いわゆる官僚の天下りが大変復活をしておりまして、特に、与党が選挙前から言ってこられた天下り禁止ということについては、大きく内容が異なるものでありますし、また、実際の人事においても、企業ガバナンスを無視して、指名委員会も行わずにやったということで、非常に問題がある。こういったことも含めて十分に議論すべきであると思っております。
日本郵政の社長人事についても、会社法や定款を無視して行われ、政府が安易に民間企業に介入するなど、企業ガバナンスの面からも大きな禍根を残しました。また、民主党が批判してきた天下りやわたりについても、詭弁を弄するばかりか、政務三役などは対象外として政官癒着を認める姿勢をあらわにし、天下りやわたり問題は大きく後退しました。極めて問題であります。